離婚調停を申し立てられた

家庭裁判所から、離婚(夫婦間調整)調停の期日通知が来たらどうすれば良いでしょうか。

以下、ご説明します。

1弁護士に相談、依頼

すぐに弁護士に相談して、どのような方針で進めるか、弁護士に依頼するかを含めて検討し決めましょう。

家庭裁判所から調停期日通知を受け取ったということは、2~3週間くらい前に夫が妻に対する離婚調停を家庭裁判所に申し立てたことになります。調停が申し立てられると、家庭裁判所は、調停期日(調停が実施される日時)を決め、調停の相手方(妻)に対して、第1回調停期日の通知を郵送します。

第1回調停期日は、申立人(夫)と申立人代理人弁護士の都合と裁判所の都合がつく日時を相手方の都合を聞かずに決められます。そのため、第1回目調停は、相手方が都合付かないで欠席のまま、申立人と申立人の代理人のみが出席して実施されることが多いです。

第1回期日に相手方(妻)が欠席しても、その後の手続きで相手方(妻)の不利になるようなことは特にありません。もっとも、期日に都合がつかないことと、その次の期日の都合のつく日程を第1回期日の前に家庭裁判所の担当の書記官に連絡しておくと良いでしょう。

方針として、どんな離婚条件であっても、離婚に合意しないという方針なら、弁護士に依頼せずに、ご自身だけで調停に出席し、その旨を伝えるので良いと思います。

もっとも、夫から離婚請求をしてきているということは、妻にとって有利な条件で離婚がまとまる可能性もありますので、その状況を生かす形で調停での話し合いに応じるという選択肢もあります。

その場合は、どのような対案を出して、どのような条件なら、自分にとって有利か、離婚の実務に詳しくないと判断が難しいので、是非弁護士に依頼して、弁護士と共に調停に臨むことをお勧めします。

2婚姻費用分担調停申し立て

もし、夫からの生活費の支払いが不十分なら、婚姻費用(生活費)の調停も離婚調停と同じ日に同時に進めてもらうよう、申立をしましょう。

婚姻費用は日々の生活に直結することなので、家庭裁判所は、離婚調停と婚姻費用調停が同時に係属している場合は、まずは、婚姻費用を決め、そのあとに離婚について話を進めようとします。

きちんと婚姻費用を決めてから離婚について検討するという方針も可能です。

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この記事を書いた人

弁護士髙木由美子

2000年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属:53期)。
弁護士登録以降、離婚・国際離婚などの家事事件を中心に扱い、年間100件以上の相談を受けてきました。ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、その過程でもご依頼者が安心して進めることが出来るように心がけています。
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